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HOME >> 利用規約

サービス利用規約

XREL.NET が提供する ホスティング サービスをご利用いただくすべてのお客様は、以下に記載される利用規約にご同意の上、ご利用いただくことを前提としております。


尚、利用者は、日本語を理解できている物とします

第 1 条 (定義)

本規約に基づく各用語の定義は以下の通りとします。
・当社におけるサービスとは
当社における、各種インターネットサービス、その他コンサルティング業務を言います
・当社における契約者とは
本契約に同意の上、当社に対してサービス利用の申し込み手続きを経て、利用する権利を持つ個人及び法人をいいます

第 2 条 (利用規約の変更、範囲)

・本規約は、サービスの利用に関し、当社、契約者に適用されるものとする
・当社は、事前通告をすることにより、単独の裁量的判断に基づき、業務上の手続き、サービス手数料、延滞金及び料金の一切を変更あるいは改訂することが出来ます。また、サービスの内容の変更あるいは改訂することが出来ます。
・当社は、会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で、会員に通知する事により、本規約を変更できる物とする
・契約者は変更された、規約の内容に同意するものとします

第 3 条 (契約者の義務)

・契約者は、当社に対して、初期費用・月額費用または年額費用および、その他当社より通知されるすべての料金及び手数料を支払うものとします。 契約者は、利用契約者自身のサービスの利用に関して課税される一切の税金を負担します。
・契約者は、住所、電話番号、担当者名等、当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には当社が別途指示する方法により、速やかに届け出るものとします。

第 4 条 (契約者の設備)

契約者は、サービスを利用するために必要なコンピュータおよびその周辺機器及び電話設備の責任を負担し、それら一切を自己負担するものとします。

第 5 条 (契約者の個人情報の取扱い)

・当社は、保有する契約者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律 および個人情報の保護に関する基本方針 に基づいて適正に管理します。
・当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者の個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
・当社は、契約者の個人情報の安全管理のため、契約者の個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の策定、当社従業員に対する教育・監督を講じます。
・当社に対して、通信の秘密(電気通信事業法第4条)の内容になる、情報及び、その他契約者の情報について、官公署等からの照会手続きがされた場合、当社がその照会手続きに応じるべき法令上の事由があると認められた場合、当社は情報の開示に応じる事があります。
・プロバイダ責任制限法に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求がある場合には、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります

第 6 条 (利用権譲渡の禁止)

契約者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡出来ないものとします。

第7 条 (当社設備の修理、または復旧)

・当社のサービスの利用中に、契約者が、当社の設備、または、サービスに異常を発見した場合は、契約者は契約者自身の設備等に故障や問題がない事を確認の上、当社に、修理、復旧の旨請求するものとする。
・ 当社は、設備、もしくは、サービスに障害を生じたり、設備に問題が発生した事を知った場合は、速やかに、サービスや設備を修理、復旧するものとする。

第 8 条 (利用制限について)

・当社は、天災、事変、その他非常事態が発生した場合、もしくは、発生する虞があるときは、重要通信の確保するため契約者に事前通知することなく、契約者に対するサービスの提供の中止する措置をとる事が出来るものとする
・当社は、上記の事由によってサービスの運用を中止する場合は、当社が適当と判断する方法で、事前に契約者に、その旨を通知します。
・ 当社は、上記によって、サービスを提供の中止によって契約者に生じた、いかなる損害も一切の責任を負わないものとする。

第 9 条 (法令の遵守)

契約者は、サービス及び第三者の提供するすべての情報の利用に関して適用されるすべての法規 (日本法に限らず、関係する外国の法規も含む) を遵守しなければなりません。
契約者は、インターネット関連の一般に公正と認められる利用の規則を遵守し、公序良俗に反する行為はしないものとします。

第 10 条 (禁止事項)

1. 契約者は、下記に該当する行為を行わないものとします。
・ 公的秩序の反する行為
・ 犯罪行為に結びつく行為
・ 他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する行為
・ 他の契約者または第三者に不利益を与える行為
・ 当社の設備に蓄積された情報の不正書き換え、消去する行為
・ 不適当と判断された行為
当社が、契約者の行為が上記の各号に該当する、もしくは恐れがあると判断した場合、契約者へ事前に通知する事なく、サービスの停止を行うことが出来ます。
その場合、すでに徴収した料金の払い戻しは一切行なわないものとします。また、上記に該当する事項等により当社サービスの運営上、サーバ停止等の実害が発生した場合、契約者に損害賠償請求を行なう場合があります。
2. 当社は、契約者の有償無償に関わらず、ディスクスペースやリソースの再販と見られる一切の行為を禁止するものとします。

第 11 条 (データ等の損害)

当社は、サービスを提供するにあたり、契約者のデータ(コンテンツ、メールデータ等)に関する保証は一切出来ません。契約者は、データ等の損失に備えて、管理する義務を負います。

第 12 条 (システムアカウント名およびパスワードの管理)

・契約者は、契約後、当社が付与するシステムアカウント名及び、パスワードの管理責任を負うものとする。
・契約者は、システムアカウント名およびパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
・利用契約者は、システムアカウント名およびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします
・当社は、セキュリティ上の理由により、緊急を含むどのような場合にでも、電話、メール、FAX等によるID,パスワードの開示は行いません、当初の所定の手続きに従うものとします

第 13 条 (損害の免責)

・当社及びその従業員は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害 (第 14 条 ) 及び、第 15 条 の規定による場合を含みます)、並びに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害 (特別損害及び付随的損害、派生的損害を含む) について、次項に規定する場合を除き、その理由、原因の如何に係わらず賠償責任を負わないものとします。
・ 当社の故意または重大な過失による場合については、前項は適用しません。

第 14 条 (料金の支払い)

・サービスの利用料金は当社が別途お知らせする方法により支払うものとします。また、振込手数料が発生する場合は、契約者の負担とします。

・契約開始日は、お申込み完了後弊社の指定する日 (利用開始日) とします。なお契約開始月のサービス料金は日割り計算を適用します。

・年払い契約サービスの利用の場合、契約の最低利用期間は 12 ヵ月とし、契約開始月の月額利用料金は日割り計算を適用せず契約開始翌月より起算します。また各オプションサービスについては、日割り計算の適用外とします。なお、
・契約完了後はいかなる理由においても、料金の払い戻しは一切行わないものとします。

第 15 条 (利用契約の解約)

契約者は、当社に対して利用契約を解約する場合、書面により提出するものとします。解約書は、希望月の 1 ヵ月以前に提出するものとします。
契約期間中に利用契約を解約した場合、すでに徴収した料金の払い戻しは,その他の交渉は一切行わないものとします。

第 16 条 (利用資格の停止、終了)

・契約者が当社次の各号に該当する場合、当社は契約者の利用資格を停止、終了することが出来ます。
1, 利用申込時に虚偽の申告をした場合
2, 利用料金の支払いを遅延または拒否した場合
3, その他当社が契約者として不適当と判断した場合
・前項各号の事由が生じた場合、契約者は当社への債務を全額賠償する義務を負います。なお、解除された契約者が契約の地位を回復する為には、新たに初期費用の支払いが必要となります。
・当社は利用料金の滞納について、利用契約者へ下記の処置を行います。
1, 利用料金を 1 ヵ月滞納した場合、サービス提供を停止
2, 利用料金を 2 ヵ月滞納した場合、強制解約 (この場合すでに徴収した料金の払い戻しドメイン等の所有権移項は一切行いません)

第 17 条 (サービスの廃止)

当社は、運営上サービスを廃止する事がありますが、廃止をする最低 4 ヵ月前にはホームページ上または契約者へ直接電子メールにてご連絡します。

第 18 条 (紛争の解決、管轄裁判所)

・本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
・ 当社と契約者との間の契約に関するすべての紛争、また訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。
 

 

 

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